信州医療機器事業化開発センターについて

目的

長野県が策定した「長野県医療機器産業振興ビジョン」に基づき、県内企業による医療機器等の開発・事業化を促進

活動内容

    • 法規制等の専門的講習会
    • 企業・医療機関・⼤学等からの開発ニーズ・シーズ探索
    • 医療機器等開発相談
    • 医療機器の試作・試験等への負担⾦⽀援
    • 薬事承認や保険収載戦略へのアドバイス
    • 研究開発資⾦獲得⽀援、医療系VB⽀援
    • 医療機器メーカーとのビジネスマッチング

組織概要

医療現場のニーズ把握、医療機器特有の法規制及び販路開拓など、医療機器の開発・事業化において山積する様々な課題に対して高度な専門人材が開発の初期段階から事業化、そして改良までを一貫して支援し、技術力のある企業の開発・事業化を促進します

人材紹介

名誉センター長(非常勤)
池野 文昭
いけの ふみあき
1992年に自治医科大学 医学部を卒業後、国内で9年間地域医療に貢献。その後、渡米しスタンフォード大学へ籍を移し、現在に至る。多くの米国医療機器ベンチャーの研究開発や臨床試験等に携ってきており、医療機器開発に対する豊富なアドバイザー経験を有する。日米の医療事情に精通。バイオデザイン協会の理事を務めるほか、2013年からメドベンチャーパートナーズインクの取締チーフメディカルオフィサーとして、さらに、多くの大学で教鞭をとられる等、多方面で活躍。
センター長
倉島 浩
くらしま ひろし
長野県からの派遣職員。特にものづくり産業の振興に長年にわたり従事。平成14年度から19年度にも長野県テクノ財団に派遣となり、第Ⅰ期知的クラスター創成事業のプロジェクトを推進。
信州大学オフィス長
杉原 伸宏
すぎはら のぶひろ
博士(工学)取得後、信州大学医学部に採用され、医療機器の研究開発に取組む。2004年の国立大学の法人化以後は、信州大学の産学官連携(特に医工連携)支援体制の構築等に従事し、現在に至る。国や県の産学官連携・イノベーション推進関連の委員を多数歴任。
信州大学学術研究・産学官連携推進機構学術研究支援本部長、学長補佐、教授
センター次長
神頭 克実
こうず かつみ
長野県からの派遣職員。経済産業省に出向した後、平成30年度から長野県テクノ財団に派遣となり、信州医療機器事業化開発センターの立ち上げに従事。医療機器産業分野に参入するものづくり中小企業の技術・製品開発を支援。
医工連携コーディネータ
中田 勇一
なかた ゆういち
長年、電子機器の基幹をなす高多層プリント基板の製造に携わり、PKG基板など量産ラインの構築を実施、特に現場管理、生産革新活動による原価低減等の提案・指導の経験を有する。
信州大学オフィス 医工連携コーディネータ
木下 幸彦
きのした ゆきひこ
製薬企業にて創薬研究開発に14年、知的財産業務に22年従事、その後大学発ベンチャー企業で知的財産部長に3年間就任。2010年より信州大学にて医工連携コーディネータ、リサーチアドミニストレータとして、知的財産業務、産学連携業務等に従事。
信州大学オフィス 医工連携コーディネータ
角田 哲啓
つのだ あきひろ
関東経済産業局及びNEDOにおいて研究開発や中小企業支援関係の補助金・委託費等の管理業務に従事。2016年6月から2019年3月まで信州大学 学術研究・産学官連携推進機構にて、大学の研究成果の事業化支援や大学発ベンチャーの創出・成長支援等を担当。
(信州大学オフィス駐在)医工連携コーディネータ
平田 真理
ひらた しんり
元医療機器メーカーにおいて36年間にわたり医療機器事業の営業に携わる。医療機器の損益を重視した新規開業等の新分野を推進し、医療施設の開業を丸抱えするコンサルタント業務により、さらなる市場の拡大と売上げ増に貢献した実績を持つ。

アドバイザー

薬事戦略に係るアドバイザー

池田 浩治
鈴木 由香

保険収載戦略に係るアドバイザー

田中 俊博

アクセス

信州医療機器事業化開発センター本部
〒380-0928 長野市若里1-18-1
長野県工業技術総合センター3F(公益財団法人 長野県テクノ財団)

信州医療機器事業化開発センター信州大学オフィス
〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1
国立大学法人信州大学 信州地域技術メディカル展開センター内

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