事業概要

ニーズ探索

医療機関等のニーズ探索支援

信州医療機器事業化開発センターのコーディネーターが医療機関や救急救命などの現場におけるニーズを把握し、直面している困難や技術的に制限されていることを県内ものづくり企業に提供することで、医療現場の課題解決に資する新たな医療機器等の開発・改良につなげるきっかけづくりを支援しています。

共同研究

共同研究開発交流支援

県内ものづくり企業がもつ要素技術や開発製品をオンライン展示交流会を通じてPRするとともに、医療従事者や医療機器メーカーがもつ現場ニーズと県内ものづくり企業がもつ技術シーズをマッチングし、個別商談、共同研究、共同開発の実施につなげています。

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総合相談

医療機器等開発相談

医療機器開発における企業の様々な問題・課題等にアドバイスできる様々な分野の専門人材をアドバイザーとして登録しています。県内企業の皆様からのお申込みにより、医療機器の開発、業許可取得、認証申請、マーケティングなどの専門的なご相談に対応しています。

アドバイザー紹介動画

信州医療機器事業化開発センターアドバイザー:宮坂 強 

医療機器開発相談支援事業に係るアドバイザー
宮坂 強
長年、外資系メーカー(アボット・ラボラトリーズ、ベクトン・ディッキンソン、アルコン サージカル、ボストン・サイエンティフィック、アボットバスキュラー)、内資系メーカー(大塚製薬・大塚メディカルデ バイス)に勤務。臨床検査装置関係(生化学検査、免疫検査、細菌検査の自動分析装置、検査試薬)、治療用医療機器関係(眼科手術装置、心臓血管外科デバイス、血管内治療デバイス)のマーケティング、製品開発等を行う。末梢血管インターベンション領域の治療拡大、ビジネス構築を実施。 国産の植込型補助人工心臓の開発にも関与
専門
医療機器の開発、マーケティング、事業開発など
萩原 敏彦
30数年に亘ってオリンパス㈱において内視鏡の開発及び品質保証などに従事。その間、一般社団法人電子情報技術産業協会を基盤として、IEC/TC62国内委員会副委員長、IEC/SC62A国内委員会幹事、医用電子機器標準化委員会委員長、経済産業省工業標準調査会医療用具技術専門委員などを歴任。国際会議にも参加し、IEC 60601-1(通則)、IEC 60601-1-2(EMC)、IEC 60601-1-6及びIEC 62366(ユーザビリティ)、IEC 60601-1-9(環境側面)、ISO 14971(リスクマネジメント)などの原案作成に関与。現在は、医用電気機器の製造業者、新たに医用電気機器に参入する企業への技術支援、その他、安全規格に関する講演、講義などを実施
(相談場所は東京都にある医療機器安全研究所で行います。その他にも条件がありますので、詳細は信州医療機器事業化開発センターまでお問い合わせください。)
専門
医用電気機器の安全(IEC 60601-1)、リスクマネジメント、電磁妨害、ユーザビリティ、アラームシステム、ソフトウェアなど
髙橋 靖裕
約37年、テルモ株式会社にて技術を中心に設備技術、金型技術、保全(ユーティリティー)、滅菌(放射線滅菌、電子線滅菌)関連の業務を経験。労働集約型の組立工程において工法開発を含め自動機の導入を図り、日勤で約200名の人員を4班3交替の連続操業化し生産性の向上を図る。また、工場総体の安全及び生産性の向上を図るために5S,TPM活動の推進責任者として約12年牽引。約1600名の作業者における作業安全性確保として動作分析とのアプローチにより年間の労働災害のゼロ化を達成。効率的で間違えのない組織作りとして国立系の病院、大学病院へ講演会を実施。信州大学医学部、国立病院機構まつもと医療センターへも参上。現在は人材育成としての見える化を図るために3本柱として5S活動のインストラクターとしての指導、クドバス展開、品質工学の展開を推進
専門
医療機器製造に関する生産設備(自動機、手作業)の開発、設計。医療機器製造業許可取得に伴う外部移管業務。工場総体の生産活動の生産性向上、自動検査機による省人化。5S,TPM活動の推進
山室 雅嗣
メーカーでの企画職を経て、電子カルテ黎明期に初の統合型電子カルテシステムを開発・起業。事業売却後は某大手保険会社の医療情報システム事業で事業開発マネージャー、外資系電子カルテ企業のシステム本部長、国内3位規模の医療グループ部長として組織構築・システム構築、医療画像システム企業の社長室長としてヘルスケア事業新規開発などを経験。再度起業し、医療・ヘルスケア系ビジネス開発プロデュース業を中心に活動。自社事業としてデンタル系支援サービスや患者と医療サービスのマッチングサービスなどを開発中
ヘルスケア領域も一般的な未病領域とは異なる、主観感情評価や社会性支援による心身健康獲得など幅広い領域で活躍
この他、ヘルスケアIoTコンソーシアムの委員やヘルスケア系の任意研究会のメンバーを務めるなど、ヘルステックベンチャーや研究者と連携
専門
 事業開発・サービス開発、価値設計・世界観設計、プロジェクトマネジメント、イノベーションコンサルティング
山越 淳
長年にわたり医療機器メーカー(東芝メディカル(現キャノンメディカル)、シーメンス・ジャパン株式会社(現シーメンスヘルスケア株式会社))にて勤務。なお、シーメンス・ジャパン株式会社では、薬事部にて、医薬品医療機器等法(旧薬事法)に関する業務を実施。また、薬事コンサルタント会社にて勤務
現在は、弁理士として知財に関する相談、出願等の業務を行う傍ら、行政書士、あるいは地域の中小支援団体の専門家として、新たに医療機器産業に参入する主に中小企業の医薬品医療機器等法に関する手続きの支援や相談、QMS省令に基づいた社内体制構築の支援等を実施
専門
・医薬品医療機器等法に関する手続き(承認、認証申請手続等)、及びQMS省令に基づく社内体制構築に対する助言等
・特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権
専門アドバイザーによる申込書はこちらです。医療機器等開発相談申込書
専門アドバイザーによる相談後は報告書の提出が必要です。医療機器等開発相談報告書

資金支援

医療機器事業化開発支援

県内ものづくり企業が取り組む医療機器開発等の製品化までのプロセスを加速させるため、医療機器等の試作開発や販路開拓に要する経費の一部を補助する支援を行っています。

薬事相談

薬事・保険収載等の相談

医療機器を開発していく上で大きな関門である薬事承認や保険収載に係る案件を専門人材が指導・アドバイスしています。
(専門家による薬事事業・保険収載戦略に係る相談対応及び研究開発資金の獲得に向けたプロジェクトの発掘、共同体の調整、申請手続、進捗管理等)

薬事・保険収載の相談窓口概要はこちら

薬事・保険収載に係る専門家

東北大学病院臨床研究推進センター 国際部門長 鈴木 由香(元PMDA審査部長)

  医療機器コンサルティング 田中 俊博(元厚生労働省、PMDA行政官)

専門家による申込書はこちらです。薬事・保険収載の相談申込書
専門家による相談後は報告書の提出が必要です。薬事・保険収載の相談報告書

人材育成

医療機器人材の育成プログラム

医療機器分野への参入において必要となる医学や法規制の基本的知識を習得するとともに、高い品質の医療機器を開発する人材を育成することを目的として、信州大学にコンテンツの制作を委託し、「医療機器開発人材育成プログラム」ができました。医療機器産業への参入をめざす方はぜひ受講をお申し込みください。

信州大学医療機器人材育成プログラムのお申込みはこちら

コーディネート

医工連携コーディネート

医療現場のニーズに応える機器開発・事業化を推進するため、県内ものづくり企業と医療機器製造販売業者や医療機関とのマッチング支援を行うとともに、医療機器の開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援をコーディネートしています。
(医工連携、研究開発資金の獲得機能強化及び医療系ベンチャーへの手厚いサポートは信州大学オフィスの専門家が担当)

医工連携に係る専門家(長野県産業振興機構)

櫻井 和徳(元電子機器メーカー)

資金獲得・ベンチャービジネス支援に係る専門家(信州大学オフィス)

角田 哲啓(元経済産業省)

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